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岸田政権は「専守防衛」の方針を投げ捨てて「敵基地攻撃能力の保有」をすると大軍拡の方針に大転換しました。敵基地攻撃能力の保有とは日本が攻撃をされていなくても先制攻撃ができる戦力を持つということであり、戦争はしないと世界に発信した憲法9条に違反することは明らかです。

戦争になったらどうするといって軍備を拡大するのではなく、戦争にさせないための憲法9条を生かした平和外交こそが重要です。

子どもたちに平和な社会を手渡していくために、市民と野党の共闘で大軍拡・大増税NO！の運動を広げていきます。

長引くコロナやウクライナの戦争、アベノミクスがもたらした円安による物価高騰で家計は悲鳴をあげています。日本経済の６割を占める家計消費を温めるには消費税の減税が特効薬です。大パチンコ スロットオンラインカジノや富裕層に応分の負担を求めるとともに、無駄な開発や軍事費を削減して財源を確保し、所得が低い人ほど負担が重くなる逆進性の高い消費税を緊急に5％に減税をして、家計も営業も応援していきます。また、自営業やフリーランスの営業を守るため、インボイスの中止を求めます。

地域を回っていると生活が苦しくて国民健康保険料が払えないという人が多くなっています。受診を控えたために重症化してしまい、入院をしたという話も聞きます。安心して病院にかかることができるよう、保険料の引き下げをめざします。

ギリギリの人員と長引くコロナで職員は疲弊しており、子どもたちに寄り添い、一人一人を大切にする保育を行うためには人員増が欠かせません。保育士の配置基準の改善を求めていきます。

保育士不足の原因として賃金が低すぎることがあげられます。2022年2月から千葉市は公立・民間とも月9,000円がアップされましたが、これでは全く足りません。子どもの命を預かる責任の重い仕事に見合った処遇改善を求めていきます。

庭がなく、雑居ビルの一室や高架下など子どもが育つ環境としてふさわしくない保育園が増えています。子どもがのびのびと遊べる庭があることは子どもの発達を保障するうえで最低条件です。市として認可基準を引き上げ、子どもの発達にふさわしい環境を用意するよう求めていきます。

コロナ禍が始まってからすでに3年が経過しましたが、政府の無為無策により第8波まで感染拡大が繰り返されており、必要な医療を受けられずに自宅で命を落とした方が多数に上っています。命をないがしろにする政府の対応は許せません。PCR検査の大規模な拡充、医療機関の人員増と財政支援、保健所体制の強化など抜本的な対策に取り組むべきです。

千葉市が県内唯一実施していた子どもの医療費助成制度の薬局窓口負担は、３年間にわたる撤回を求める市民の運動と共産党市議団の議会論戦で撤回することができました。子育て支援をさらに一歩前に進めるために、助成制度の対象者を拡大し高校３年生までの医療費を無料にしていきます。

千葉市では、2022年１月から、第３子以降の学校給食費無償化が実施され、約5千人の児童・生徒が対象となり、子育て世代への経済的支援として喜ばれています。しかし、その対象は７％にすぎません。

今、コロナ禍の継続、物価高騰の進行などにより、子育て世代の経済的負担は重くなる一方です。その軽減策として、全国で「給食費完全無償化」を実施する自治体が増えています。

千葉県でも、2022年の県議会で「第3子以降の無料化について、市町村と連携し年度内に進める」ことが決まり、2023年1月から実施されています。

日本共産党は一貫して完全実施を求めています。

千葉市では、その補助金を活用して、完全無償化の実現をめざします。

加齢性の難聴により、会話や外出などコミュニケーションが少なくなることで生活の質が低下して認知症に影響を及ぼすとの研究結果があり、軽中度の難聴の方の補聴器の早期使用が推奨されています。しかし、補聴器は高額なため、耳が遠くなっても補聴器を使っていない人が大半を占めています。

高齢になっても生き生きと社会活動をするために補聴器は欠かせません。補聴器購入のための助成制度の創設を求めていきます。

また、高齢者の外出を支援するデマンド（予約制の乗り合い）タクシーの創設を求めます。

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